平成 ２７年１２月定例会（第４回）平成２７年１２月２８日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番
恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番
川内八千代 ７番
荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番
奥山裕子 １１番
須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番
吉村尚久 １４番 今井義人 １５番
松井康之 １６番
千木良孝之１７番
木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番
村本幸次 ２３番
古江信一 ２４番
藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）出席した
議会事務局職員（３名）局長 末廣守 次長
神礼次郎議事係長 上野竜一議事日程 第１．
追加議案上程 意見書第１１号
司法修習生の
経済的支援のあり方を検討することを求める意見書 意見書第１２号
災害ボランティア割引制度に関する意見書 意見書第１３号 森林、林業の活性化に必要な
安定的財源の確保及び
山村振興対策の充実を求める意見書 意見書第１４号 ２０１６年度
税制改正における
自動車関係諸税の
抜本的見直しを求める意見書 意見書第１５号
中津市民病院の
病床増設を求める意見書 意見書第１６号 戦争法（
安全保障関連法）の
採決強行に抗議し法の廃止を求める意見書 意見書第１７号 沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書 意見書第１８号
ＴＰＰ参加に反対し
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書 以上、８件一括上程・
提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 決議第 １号
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の
公立幼稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議 以上、１件上程・
提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 第２．議員派遣の件本日の会議に付した事件
議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（
古江信一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、
追加議案上程に入ります。 意見書第１１号から意見書第１８号までの８件を一括上程いたします。 提案者から
提案理由の説明を求めます。
藤野英司君。
◎２４番（
藤野英司） 提案者を代表して
提案理由の説明を申し上げます。 意見書第１１号
司法修習生の
経済的支援のあり方を検討することを求める意見書につきましては、
グローバル化の進展、超
高齢社会、個人や企業の
社会経済活動の多様化、
複雑化等の
社会的状況を踏まえ、新たな課題に対応し、有為な人材が法曹を志望し、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう
裁判所法を改正し、
司法修習生の
経済的支援のあり方を検討することを要請するため。 意見書第１２号
災害ボランティア割引制度に関する意見書につきましては、地震や津波、豪雨などの大
規模災害発生時に、被災地に赴く
災害ボランティアに対して交通費や宿泊費を割り引く制度の実現のため。 意見書第１３号 森林、林業の活性化に必要な
安定的財源の確保及び
山村振興対策の充実を求める意見書につきましては、森林、林業の活性化に必要な
安定的財源の確保並びに
地域振興、
山村振興に向けて、森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、定住を促進するため、地域の
中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大、改善を行う企業に対する支援等、必要な方策を講じること、及び
地球温暖化防止対策に不可欠な
森林吸収源対策の推進を図るため、
地球温暖化対策のための税の使途に
森林吸収源を追加するなど、
森林整備等のための
安定財源の確保を図ることを実現させるため。 意見書第１４号 ２０１６年度
税制改正における
自動車関係諸税の
抜本的見直しを求める意見書につきましては、
社会保障と税の
一体改革関連法に規定された、
自動車関係諸税の
抜本的見直しにおいて、車体課税及び燃料課税を抜本的に見直し、簡素化、負担の軽減を速やかに実施させるため。 意見書第１５号
中津市民病院の
病床増設を求める意見書につきましては、
市民病院が２４万人医療圏の中核病院にふさわしい医療の質と規模を獲得するため、現在、
心臓血管外科を開設し、今後、
リウマチ膠原病内科をはじめ必要な診療科目の開設を目指す中で、
病床増設が必須条件であることから、
市民病院の病床数増設を要望するため、お手元に配付してありますように御提案を申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
古江信一）
千木良孝之君。
◎１６番（
千木良孝之） おはようございます。 提案者、新生・
市民クラブを代表して、
提案理由の説明を申し上げます。 意見書第１６号 戦争法（
安全保障関連法）の
採決強行に抗議し法の廃止を求める意見書につきましては、去る９月１９日、参議院本会議におきまして、戦争法、
安全保障関連法が成立しました。 これは、昨年７月の
集団的自衛権の行使を可能とする
閣議決定を受け、
武力攻撃事態法、
ＰＫＯ法など、既存の１０本の法律を一括して改正する
平和安全法制整備法と新法の
国際平和支援法の２法からなっています。 この法律は、国会の審議を通じて
憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での
兵たん活動、戦乱の続く地域での
治安維持活動、核兵器、
毒ガス兵器、
劣化ウラン弾や
クラスター爆弾まで輸送できるとする
後方支援活動は、憲法が禁じる
武力行使そのものです。圧倒的多数の
憲法学者、
内閣法制局長官経験者、
最高裁長官経験者が、
安全保障関連法案は違憲と断じたことは極めて重大です。
各種世論調査でも、審議をすればするほど、国民の多数が
安全保障関連法案に反対の声が広がり、今国会で成立させるべきではないが６割を超え、政府の
説明不足とするものが８割を超えていることは、国民の理解が得られていないことを示すものです。
国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり、軍軍間の調整所の設置や
南スーダンの
ＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも示されていないまま、戦争法とも言うべき
安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態であることを受け止め、要望するものであります。 １、
憲法違反の戦争法を廃止すること。 ２、
集団的自衛権の行使を容認した２０１４年７月の
閣議決定を撤回すること。 以上、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
古江信一）
奥山裕子君。
◎１０番（
奥山裕子） 皆さん、おはようございます。 新生・
市民クラブの
奥山裕子です。 沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書について、会派を代表して
提案理由を申し上げます。 昨年の
名護市長選挙、
沖縄県知事選挙を通じて、辺野古の新
基地建設ノーという、
沖縄県民の意思ははっきりしています。しかし、政府は沖縄の意思を無視して、海底調査を強行しています。 私たちは、同じ
日本国民として
沖縄県民の皆さんの思いに耳に傾けることが、思いに沿うことが私たちの責務ではないかと思います。 以上の理由から
米軍辺野古基地工事については直ちに中止を求めるために提案いたします。 議員の皆様にはどうぞ御理解をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げます。終わります。
○議長（
古江信一）
松井康之君。
◎１５番（
松井康之） おはようございます。 新生・
市民クラブの松井です。 提案者の新生・
市民クラブを代表して、意見書第１８号
ＴＰＰ参加に反対し
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書について、
提案理由を説明申し上げます。 今、
地方創生総合戦略の中で、第１次産業をどう守っていくのかが大きな課題となっています。農業を守ることは国を守ること。ＴＰＰの大筋合意を受け、
壊滅的打撃を受けるとけん伝され、国内農業が苦境に立たされています。 特に問題となっているのが、食料の安定供給という面で損害があるのではないかとの指摘です。実際に１９８０年代後半から１９９０年代前半に日本は、牛肉の
輸入自由化を行いました。その結果、牛肉の自給率は大幅に落ち込みました。日本国内の農業者や畜産業者は一層厳しい競争にさらされることになります。 また、今一番問題視されているのが医療問題です。日本の
医療制度は国民皆
保険制度で、所得の多い人も少ない人も平等に３割負担で医療が受けられます。しかし、ＴＰＰに参加したら、この国民皆
保険制度が壊れると言われています。ＴＰＰには関税だけではなく、人や物の移動の自由化も含まれています。医療の自由化により外国企業が参加してくるため、国内の病院が淘汰され、現行の一律３割負担が壊れるのではないかとの指摘があります。 このように、
医療制度と国民皆
保険制度が崩壊した場合、誰が得をするのかというと、アメリカの
民間保険会社であると言われています。 日本には国民皆
保険制度があり、その精神は誰でも医療が等しく受けられるというところにあります。ＴＰＰに参加することにより、医療の自由化、
混合診療解禁が考えられます。この影響をどのように考えるのかは現段階ではまだよくわかっていないところがあります。 このように農業や畜産業だけではなくいろいろな面において、このＴＰＰには多くの問題が残されています。具体的な内容が明らかになるにつれて多くの反発が起きることも予想されます。よって、ＴＰＰに反対し、
情報公開と
国会審議の徹底を求めるため、お手元に配付してありますように提案申し上げます。 何とぞ慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（
古江信一） これより、意見書第１１号から意見書第１８号までの８件を
一括議題として、質疑に入ります。 質疑の通告はありませんので、これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています、意見書第１１号から意見書第１８号までの８件については、
中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、意見書第１１号から意見書第１８号までの８件については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより、意見書第１１号から意見書第１８号までの８件を
一括議題として、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 小住利子君。
◎９番（小住利子） おはようございます。公明党の小住利子です。 意見書第１６号 戦争法（
安全保障関連法）の
採決強行に抗議し法の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 現在も
平和安全法制についての厳しい反応が出ていることは承知しています。一つは、この法制がなぜ今必要なのかが十分に浸透していない。また、
憲法学者を中心にされた違憲だとの指摘が相次いだこと。さらには、国会周辺でのデモや
戦争法案だというような
レッテル張りの報道に戸惑い、慎重になっているということが考えられると思っています。 我が国は、戦後一貫して
日本国憲法のもとに
平和国家として歩んできました。この歩みはこれからも決して変えてはなりません。 憲法第９条の
平和主義、
専守防衛の原則を堅持した
安全保障政策の構築を目指したのが、今回の
平和安全法制整備の真実であります。
法制整備により、日本の安全のみならず
国際社会の平和と安定に大きく貢献できるものと期待しています。 日本を取り巻く
安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の
弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化しています。現在では、日本全域を射程に収める
ミサイルを数百発配備しているほか、核実験も実施しており、核弾道を積んだ
弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。一方では、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。 こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事で、どのような状況であっても対応できる隙間のない
安全保障体制を構築しておかなければなりません。
平和安全法制を整備することで
日米防衛協力体制の実効性をより一層向上させることにより、抑止力が
高まり紛争を未然に防止することができます。 また、日本の繁栄と安全には、
国際社会の平和が不可欠であります。そのため
国際社会の平和と安全のために貢献することも必要であります。
戦争法案との批判は、真面目な
安全保障論争を避ける批判のための批判と感じます。
国際紛争を武力で回避する戦争は、不戦条約や
国連憲章で禁止されています。これが
安全保障論議の常識、基本であります。 現在、一国だけで自国を守れる国はありません。日本の場合、
日米安全保障条約で共同対処をしています。
平和安全法制は、この
日米同盟の信頼性を高め、それによって他国からの
武力攻撃をそ止することが目的であります。まさに
戦争防止法案であります。憲法第９条のもとで許容される自衛隊の
武力行使は、
自己防衛のための自衛の措置に限られます。
平和安全法制は厳しさを増した
安全保障環境の中で、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界を定めました。 したがって、今回の
平和安全法制は、決して海外での
武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は全く変えていません。
国連憲章第５１条にあるような
他国防衛を目的とした
集団的自衛権の行使は認めていません。自衛の措置の新３要件は、あくまでも
自国防衛のために自衛隊による
武力行使が許される要件であり、憲法の
専守防衛の大原則の枠内であります。そのため
国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使はあってはならず、
国連平和維持活動や国連平和のために活動する外国軍隊への
後方支援活動に限定されます。 特に、輸送や補給などの
後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため自衛隊の
後方支援が他国軍隊の
武力行使と一体化することはありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。 ６月４日に開かれた衆議院の
憲法審査会での３人の参考人がそろって法制を違憲だとする見解が述べられました。また、
憲法学者については、朝日新聞の
アンケート調査があります。９割の方が、
憲法学者が
平和安全法制について違憲か、その可能性があると答えていると。しかし、もう一つの大事な質問項目もあります。自衛隊が違憲かどうかについて、１２２人のうち５０人が違憲、２７人が違憲の可能性があると答えられました。つまり、６割強の
憲法学者が、そもそも自衛隊を違憲の疑いがあると見ているからであります。自衛隊をどのように活用しようか、どう歯止めをかけようかという法案に賛成されるはずがないと思います。 学者の方の役割は、多様な見解を世の中に提示され、世間を喚起することでありますが、選挙で選ばれたわけではありませんので、結果に対しての責任は伴いません。一方、政治家は
政策判断の結果に責任を負わなければなりません。これまでも憲法第９条のもとで、自衛の措置がどこまで許されるのかという論戦で、運用上の有権解釈は国会と内閣で重ねられてきました。憲法第１３条で最大の尊重を要するその責任を負っているのは政府や国会でありますから、憲法に基づいて自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていくのが政治家の役割でもあり、責務でもあります。 合憲、違憲の最終判断は
最高裁判所の権能となります。 また、国民の理解については、残念ながら野党やマスコミの方々から、
戦争法案などと時代錯誤の
レッテル張りで不安をあおったことから、徴兵制の復活というような全くあり得ない誤解をしている人までいるようです。政党与党は、今後も国民に正しい理解を深めるための最大限の努力を続けてほしいと願うものであります。 戦後７０年、日本は
平和憲法のもとで、この
専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの
安全保障政策の基本方針を堅持してきました。この根幹は今後も一切変わりありません。
平和安全法制の整備により万一の事態に備え抑止力を高めることで、対話、外交による
平和的解決を促すものであります。
国際安全保障の激変を背景に、どのような
安全保障政策が国家、国民の安全と世界平和にとって有益か、冷静に判断することが重要と考えます。このたびの
平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや国民の皆様に理解され、受け入れられるものと信じています。 以上の理由から、この意見書を提出することに対して反対いたします。
○議長（
古江信一）
須賀瑠美子君。
◎１１番（
須賀瑠美子） おはようございます。 新生・
市民クラブの
須賀瑠美子です。 戦争法（
安全保障関連法）の
採決強行に抗議し法の廃止を求める意見書を、新生・
市民クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 去る９月１９日に、この法は可決されました。しかし、国会で、どれほどこの法がこれからの日本の安全を守り、日本の防衛をどう変えていくのかの議論は、全く不十分でした。連日国会を取り巻いて抗議してきた学生や若い主婦など、これまでには見られなかった大勢の国民の反対行動には、新聞調査による世論の８割が審議不十分の声を反映していると思いました。 議案が強行採決された現在でも、
集団的自衛権を行使する必要性や要件を明確には説明することができていません。そもそも国は、なぜ新たな法整備を必要としたかの趣旨が国民には伝わりませんでした。むしろ一層の不安が増長されました。なぜなら、この法によって国民生活がどう変わるのか、国民や自衛隊にリスクが広がらないのかの不安に対し、国会では、危なくない、今までとは何も変わらないを繰り返し、かつての戦争のとき国は
希望的観測ばかりを語り悲惨な結果になったのと同じ対応でした。 この法は、４月末改定合意の新
日米ガイドライン防衛協定を実行するために制定された法であるにもかかわらず、国会でのこの新たな合意指針に対する議論は全く不十分でした。 新指針では、新たな、平時から利用可能な
同盟調整メカニズムを設置するとされた
メカニズムの指導が、既に来年３月末の施行日前から行われたことが、
日米防衛相会談で確認されました。また、
日越防衛相会談では、南シナ海に臨む
カムラン湾の
海軍基地への
海上自衛隊艦船の寄港が合意もされました。戦争法はまだ施行されていないのに
ガイドラインは実行されているという事態が発生しています。 圧倒的多くの国民が、わからない、違憲だと言っているのに、なぜ審議を打ち切って採決を強行したのでしょうか。
国民過半数が違憲だと言っている法案を、なぜ政府は勝手に立法できるのでしょうか。現場の声に耳を傾けるべきだと思っています。 実際に海外で
平和活動に取り組んでいるＮＧＯの方々は、この法の施行に大変な危機感を持っています。紛争が続いているアフガニスタンで
医療活動を行っている
ペシャワール会代表の中村哲さんは、これまで自分たちが守られてきたのは日本の憲法第９条があって、これこそが最大の防衛であるというふうに語っておられました。
中津市議会では、６月議会において、この法案の見直しを求める意見書を採択しましたが、９月議会では同様の意見書を国会で採決されたからと不採択に転じました。何もその間に明らかにされてこなかったし、国民、市民の不安も払拭されていないにもかかわらずでした。 私たちは、戦後７０年間で何を学んできたのでしょうか。同じ過ちを繰り返さないために戦争の反省から生まれた憲法をないがしろにする本法案の廃案を求めて賛成討論といたします。 どうぞ議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（
古江信一）
村本幸次君。
◎２２番（
村本幸次） おはようございます。 前進の
村本幸次でございます。 意見書第１７号 沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 ２０１３年１２月２７日、当時の
仲井眞沖縄県知事は、
代替施設建設にかかる
公有水面埋め立て申請を承認いたしました。
普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある
普天間飛行場の危険性を除去するということが原点であります。 政府、沖縄県、名護市をはじめ、
代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では移設に向け条件付きで進めてきた経緯があります。特に、地元３区の居住区に隣接している
オスプレイ等の着陸帯を、海岸側に建設される
代替施設に移すことを地元の条件としています。 現在、安倍政権により、
米軍普天間飛行場の
辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区は、これまでどおり防衛局をはじめ
関係機関と
条件整備に向け協議中です。
翁長沖縄県知事の就任により、
沖縄マスコミ２紙をはじめとする報道は、
オール沖縄という表現で移設に反対する声、集会を掲載し、あたかも
沖縄県民のすべてが移設に反対しているかのような報道ぶりで、公正中立な報道を行うよう、抗議のデモも起きているようです。 キャンプ・シュワブのゲート前では、
違法テントが張られゲートに侵入する車両を妨害するなどの行動により、国道を利用する通勤者に迷惑をかけ、
辺野古区民の感情も限界に達しているようであります。 平成１１年１０月１２日の
沖縄県議会で、
普天間飛行場の
早期県内移設に関する要請決議の提案者であった翁長現知事は、仲井眞前知事の
公有埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となりました。
翁長知事は対案もなく、
普天間飛行場の撤去を求めており、現実的ではないと理解します。 そもそも
普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある
普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、現状を放置することはあってはなりません。 以上の理由から、この意見書の提出について反対いたします。
○議長（
古江信一）
吉村尚久君。
◎１３番（
吉村尚久） おはようございます。新生・
市民クラブの吉村です。 意見書第１７号 沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。 これまで沖縄の
米軍基地の立地は、
地域振興のための予算と７０年間鳴りやまぬ爆音と地響きなどの危険との引き換えで行われてきました。いわゆる、あめと
むちの政策で沖縄を翻弄してきました。そして、沖縄の
米軍基地はアメリカにとって、日米地位協定や
思いやり予算などにより非常に居心地のいいものでした。 さらに、政府は、
安全保障の環境の変化を理由に
安全保障関連法、いわゆる戦争法を成立させ、
中国脅威論を盾に
普天間飛行場の辺野古への新基地の移設を正当化させようとしています。 しかし、２０１４年、総選挙の直前に、辺野古新
基地建設反対の
翁長知事を
オール沖縄で誕生させた
沖縄県民は、保守、革新対立や党派を越えた、
オール沖縄の力ですべての小選挙区で辺野古新基地に反対する議員を当選させました。今、
翁長知事を先頭に沖縄の多くの人たちは一歩、そしてまた一歩と歩みを進めています。 しかし、政府は民意を踏みにじり、辺野古への新
基地建設を強行するという
沖縄差別を進めようとしています。
県民世論の８割が辺野古への移設を反対している中での工事が強行されようとしています。 そのような中、１２月２日、国が沖縄県の
翁長知事を訴えた、
辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めての代執行訴訟の第１回口頭弁論で、知事は、こう問いかけました。沖縄が日本に甘えているのでしょうか、日本が沖縄に甘えているのでしょうか。また、
基地負担を沖縄に強いる状況が正常かどうか国民すべてに問いたいとも訴えました。 また、２５日には、沖縄県は、
翁長知事による
辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求め、国を相手取った抗告訴訟を起こしました。 このように訴訟合戦に至ったことに対して、
翁長知事は、国の強権的な手法から県民の誇りと尊厳を守るためやむを得ないと述べました。 私たち一人ひとりは、政府が日米安保体制を公共利益と主張することによって、沖縄の軍事基地を正当化することに対して、立ち止まって考えなければならないのではないでしょうか。どれだけ私たちは沖縄の問題を自らの問題として考えているのでしょうか。いわゆる本土でも嫌なものは沖縄でも嫌という思いにどれだけ寄り添おうとしているのでしょうか。言い換えれば、沖縄で嫌なものは、この中津でも嫌なはずです。 日本の平和は憲法第９条によって守られてきたと言っても過言ではありません。しかし、そう考える沖縄の人は少ないのではないでしょうか。基地を押し付けられた沖縄の我慢と屈辱の上に日本の平和は守られてきたのだという認識だろうと思います。たとえ
普天間飛行場が辺野古に移設されたとしても、沖縄の人たちにとってみれば沖縄で生きていく状況には変わりないのです。私たち、いわゆる本土が沖縄の歴史を知り、思いを知り、沖縄に真摯に向き合うならば、この辺野古新基地を許していいはずはありません。 以上の理由により、沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書に対して賛成します。
○議長（
古江信一）
恒賀愼太郎君。
◎２番（
恒賀愼太郎） こんにちは。敬天親和会の
恒賀愼太郎でございます。 意見書第１８号
ＴＰＰ参加に反対し
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 １０月５日、アメリカアトランタで開かれたＴＰＰ、環太平洋経済連携協定閣僚会合において、同交渉は開始から５年半、日本の参加から２年強を経て大筋合意に至りました。今回の閣僚会合を最後の最後にするため、不退転の決意と覚悟で臨んだ日本交渉団の覚悟が実ったものと思っています。 ＴＰＰは、物、サービス、投資、政府調達における高い水準の自由化と知的財産、国有企業、電子商取引などの広範な分野での高度なルールを、世界のＧＤＰの約４割を占める１２カ国で約束するものであります。 関税等の
国境障壁が大幅に取り払われ、域内全域の共通のルールが適用されることにより、域内市場の一体化が進展し、人、物、資本、情報が活発に行き交うようになり、それにより日本経済の活性化につながることが期待されています。 確かに政府が示した大筋合意の概要は、合意の全体像を示していますが、具体的内容はわからず、詳細は不明な点が多く、早期の全条文、附属文書の公開が待たれます。しかしながら、今後、ＴＰＰの国会承認を得る過程で、合意内容の具体的内容が示されていくと確信します。 安倍首相は、ＴＰＰの大筋合意に関し、不安に寄り添いながら、政府全体で万全な対策を取りまとめ、実行していく。農業を成長産業化させると約束しています。また同時に、日本が世界に誇るおいしくて安全な農産物がまっとうに評価される。世界のマーケットが広がっていくと輸出拡大に意欲を示しています。 以上の理由から、この意見書の提出については反対いたします。
○議長（
古江信一） 今井義人君。
◎１４番（今井義人） おはようございます。 新生・
市民クラブの今井です。 意見書第１８号
ＴＰＰ参加に反対し
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。 ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定交渉参加国の閣僚会合は、１０月５日、大筋合意に達した。しかし、生産現場には、農産物重要５項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強い中、５項目にとどまらず、すべての野菜や主要果実の関税撤廃など、これまで国民に全く知らされていなかった合意内容が次々と明らかになり、大きな衝撃と不安が急速に広がっている。 日本が米や麦など、重要５項目を守る姿勢を維持したとしながら、米国とオーストラリアに対して、無関税で最大計７万８，４００トンの米の輸入枠が設けられている。海外では既に日本産と遜色のない品質の米が生産されていると言い、弁当やレストランチェーンなど業務用との競合が予想される。 第２次安倍政権発足後、農業の競争力強化と成長産業化を進める、農政の大転換が始まり、米対策が変わりつつある。主食用米の生産者に支払われる交付金が廃止される一方、長年続いてきた生産調整、２０１８年からの減反の見直しも控える大分県内では、耕地面積の７割が耕作には不向きな中山間地域であり、米農家は約２万３，０００戸あるが、生産コストがかさみ、多くの兼業農家が経営を度外視して、先代からの農地を維持しているのが現状であると報じられている。 また、ＪＡ福岡中央会などでつくる、ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食と農を守る福岡県ネットは、全体会議を開き、大筋合意は到底受け入れられないと断固反対するとの特別決議を採択したとありました。 農業にかかる一面を取り上げましたが、ＴＰＰは国家主権や国民生活よりも、グローバル資本の利益を最重視する不平等な新自由主義協定であり、その影響は、医療、労働、環境、知的財産など、国民の生命と生活全般に及ぶものであります。 ＩＳＤＳ、投資家国家訴訟条項で、一国の司法権や行政権を越えてグローバル企業に強大な訴訟権を与える主権侵害のおそれも強い上、国民の知る権利をないがしろにし、国会にすら情報開示しない秘密主義など問題点が山積している。 このように問題の多い
ＴＰＰ参加に反対し、
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書に、賛成いたします。
○議長（
古江信一） これで討論を終わります。 これより採決に入ります。 念のため採決の方法を申し上げます。 まず、議案のうち反対討論のありました案件については起立採決いたします。 次に、反対討論のなかった案件については、簡易採決の方法により一括して採決いたします。 これより、採決を行います。 意見書第１６号を採決いたします。 本件は、原案のとおり意見書を提出することに、賛成の諸君の起立を求めます。 そのままお待ちください。（起立少数） 起立少数であります。 よって、意見書第１６号は、否決されました。 次に、意見書第１７号を採決いたします。 本件は、原案のとおり意見書を提出することに、賛成の諸君の起立を求めます。（起立少数） 起立少数であります。 よって、意見書第１７号は、否決されました。 次に、意見書第１８号を採決いたします。 本件は、原案のとおり意見書を提出することに、賛成の諸君の起立を求めます。（起立少数） 起立少数であります。 よって、意見書第１８号は、否決されました。 次に、意見書第１１号から意見書第１５号までの５件を一括して採決いたします。 以上５件については、原案のとおり意見書を提出することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、以上５件については、原案のとおり意見書を提出することに決しました。 次に、決議第１号を上程いたします。 提案者から、
提案理由の説明を求めます。
木ノ下素信君。
◎１７番（
木ノ下素信） お疲れさまです。 新生・
市民クラブ、
木ノ下素信です。 決議第１号
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の
公立幼稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議の
提案理由を説明いたします。 待機児童解消については、近隣市町村にはない待ったなしの状況であります。認可保育所の整備を行っていますが、最初に取り組むべきは保育士の確保です。 国の施策に頼るだけではなく、給与の見直し、実際に食物アレルギー、気になる園児への対応などにより、４６年間変わっていない配置基準では、一人ひとりに応じた教育、保育ができていないために、基準より多く配置している保育士の市単独加算を行い、保育士が就労に向かうような施策を行うことが重要かと思います。 また、
公立幼稚園の
教育期間延長の試行については、一つの方法と考えられますが、平成２８年度の入園、入所の受付は、
公立幼稚園は１１月２６日、私立幼稚園は１０月２６日、認可保育所は１２月１８日にそれぞれ終了しています。それぞれの家庭は既に具体的な準備を進めていることと思います。このような時期に、この延長問題を出すことは家庭、施設に混乱を起こすことになります。 平成２７年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画で、待機児童解消の議論を行った中津市子ども・子育て会議等にて十分な議論を行い、早急に結論を出して、保護者がじっくりと子どもの進む方向を考えられる期間をもって入園、入所の申し込みができるようにしていただくことを求め、この決議の提案を行います。 皆様、慎重審議の上、御同意お願いいたします。
○議長（
古江信一） これより決議第１号を議題として、質疑に入ります。 質疑の通告はありませんので、これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています決議第１号については、
中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、決議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより決議第１号を議題として、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 山影智一君。
◎４番（山影智一）
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の
公立幼稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議について、反対の立場で討論を行います。 本決議案の
待機児童解消緊急対策実施の趣旨、平成２８年度実施予定の
公立幼稚園１園の
教育期間延長の懸念及び試行について、決議案本文の内容は、本１２月議会での代表質問や常任委員会、一般質問等でも議論がされてきたところです。 我が会派の代表質問でも、
公立幼稚園期間延長に伴う民間事業者への影響、待機児童対策、保育の質や保育士、幼稚園教諭の確保対策等々、執行部と議論をいたしました。 これら議論に対する執行部の答弁では、
公立幼稚園期間延長の試行については、基本的には市民要望やニーズを踏まえつつ、幼児教育が今後どうあるべきかを考えることが重要だと思う。民間事業を圧迫しないように、また、現場の不安をできるだけ解消するように対応したい、とのことでした。 待機児童対策や保育士等の人材不足に対しても、国等の制度の活用や市独自での奨学金制度の検討などを行うとのことで、執行部と議会で子育て支援、幼児教育のあり方について議論と対応の確認が既になされたところです。 幼児教育の期間延長については、これまで旧中津市の
公立幼稚園施設、幼児教育資源が、どの自治体よりも恵まれているにもかかわらず、十分に活用がなされていないこと、幼児
教育期間延長は、教育的、経済的、社会的意義が高いこと、何より何十年にも及ぶ世代を超えて
公立幼稚園の２年制の要望が、このたびの地方創生の総合戦略の中で、子ども一人ひとりの最善の利益を考え、子育てニーズに応える形で、教育委員会をはじめ、多くの方の尽力により、試行に向けた取り組みがなされているということを考えなくてはなりません。 決議案の本文には、執行部答弁で十分対応するとあった、幼稚園、保育所、保護者、職員など関係者との調整について再度確認されており、既に私たちも議論していることで、異議を唱えるものではありません。しかし、決議案の表題に本文内にはない、見直しという言葉が表記され、適切ではないので削除を求めましたが、残念ながら削除はされませんでした。 見直しという言葉の意味には、改めて見る、もう一度見て誤りを正すという意味と、再び見てその価値を認めるという意味があります。つまり、本決議案は、本文中にない見直しという言葉が表題にあることによって、
公立幼稚園の期間延長について、再び見てその価値を認めるという意味と、もう一度見て誤りを正すという意味に捉えられます。よって、見直しという言葉に相反する二つの意味があることから、決議案本文の趣旨が表題によって曖昧に受け取られ、議会の意思表示としては正しく市民に伝わらない懸念があることから、本決議案については賛同できません。 最優先は、子どもたちの育ちと教育が保障される環境整備であり、保育所、幼稚園等、保護者、行政で、子どもたちの最善の利益が確保されるように、調整がされることを強く心から望み、以上で反対の討論を終わります。
○議長（
古江信一） 大塚正俊君。
◎１２番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。 決議第１号
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の
公立幼稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議について、賛成の立場で討論を行います。 子どもたち一人ひとりは、日本の未来そのものです。だからこそ、子どもの最善の利益の保障を目指すとともに、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増える中で、その子どもを育てる親を支えていくことを考えていかなければなりません。だからこそ、子どもを産み育てやすい社会をつくり、待機児童の解消のため、平成２７年３月、なかつ子ども・子育て支援事業計画が作成されました。 しかし、これまでも待機児童の解消のため、さまざまな施策を実施してきましたが、まだまだ多くの待機児童がいる現実があります。なお一層の効果的なスピード感を持った施策が求められています。そして、保育所の定員増だけではなく、保育士の処遇改善等についても、子ども・子育て会議において粘り強い検討をし、解決の道筋をつけてもらいたいものです。 待機児童解消の一つの解決策として、
公立幼稚園の２年保育の実施も想定されます。しかし、まち・ひと・しごと創生総合戦略において示された、平成２８年度からの
公立幼稚園１園での
教育期間延長の試行については、これまで、子ども・子育て支援事業計画の策定においても協議を重ねてきた子ども・子育て会議においては、全く議論の対象にもなっておらず、私立や公立の幼稚園及び保育所の幼児教育関係者の理解も進んでいません。さらには、保護者への周知も不十分であり、市がどのように幼児教育を展望しているのかも見えてきません。 つまり、どのようにこの２年保育を進めようとしているのか、その２年保育を通して、どのような子どもを育てようとしているのか子どもの姿が見えてきません。見切り発車の犠牲は子どもです。 先日の自由討議の際、
公立幼稚園に対して大きく期待する発言をいただいたことは非常にありがたいことだと思います。だた、幼稚園教育要領に基づく保育においては、自然や遊び、そして人とのかかわりなどを通しての心の育ちを大切にしてきました。そして、心の育ちは学力の点数と違って、簡単に数値ではかれるものではありません。 今後、ますます幼保連携型の認定こども園が広がることが想定される中で、幼稚園や保育所における幼児教育に求められているものは何かについて、共通理解する必要があろうかと思います。そのような保育の質という点からも、待機児童解消という点からも、この試行を行うには余りにも十分な議論が足りていないことは明らかです。 以上の理由により、
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の
公立幼稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議について、賛成いたします。
○議長（
古江信一） これで、討論を終わります。 これより、採決を行います。 決議第１号につきましては、反対討論がありましたので、起立採決の方法により採決いたします。 決議第１号を採決いたします。 本件は、原案のとおり決議することに、賛成の諸君の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。 よって、決議第１号は、原案のとおり決議することに決しました。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、本日の
議事日程に議員派遣の件を追加し、議題といたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日の
議事日程に議員派遣の件を追加し、議題とすることに決しました。 議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 中津市の観光ＰＲ及び
アンケート調査のため、お手元に配付していますように、議員派遣をいたしたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、議員派遣の件は、これを派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま決定をいただきました、議員派遣の内容につきましては、諸般の事情により変更が生じる場合には、議長に一任を願いたいと思います。 これに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、各常任委員長から、所管事務の審査及び調査に関することについて、及び、議会運営委員長より、議会運営に関することについて、並びに、議会基本条例策定特別委員長より、議会基本条例策定に関することについて、
中津市議会会議規則第７２条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに、御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上で、本定例会の全日程を終了いたします。 これで、平成２７年第４回定例会を閉会いたします。
△議事終了 午前１１時０４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
中津市議会議長 古 江 信 一 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 角 祥 臣 署 名 議 員 相 良 卓 紀・平成２７年第４回
中津市議会定例会提出案件議決結果表┌────────────────────────────────────────────┐│議案番号 件名 審査結果│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １３６号 平成２７年度中津市一般会計補正予算（第３号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １３７号 平成２７年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １３８号 平成２７年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １３９号 平成２７年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４０号 平成２７年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４１号 平成２７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４２号 平成２７年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算 ││ （第１号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４３号 中津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制 ││ 定について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一 ││ 部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す ││ る法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４６号 中津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４７号 中津市税条例等の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４８号 中津市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １４９号 中津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５０号 中津市立
中津市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５１号 公の施設の指定管理者の指定について（八面山交流施設ふるさと回 ││ 想館「八面山荘」） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５２号 公の施設の指定管理者の指定について（福澤記念館） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５３号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市耶馬溪農林水産物等 ││ 直売所） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５４号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市教育福祉センター） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５５号 字の名称及び区画の変更について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第 １５６号 中津市公平委員会委員の選任について 同意する│├────────────────────────────────────────────┤│請願第 ６号
安全保障関連２法（
国際平和支援法、
平和安全法制整備法）の廃止 ││ の意見書提出を求める請願 不採択│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１１号
司法修習生の
経済的支援のあり方を検討することを求める意見書 原案通り決定│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１２号
災害ボランティア割引制度に関する意見書 原案通り決定│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１３号 森林、林業の活性化に必要な
安定的財源の確保及び
山村振興対策 ││ の充実を求める意見書 原案通り決定│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１４号 ２０１６年度
税制改正における
自動車関係諸税の
抜本的見直しを ││ 求める意見書 原案通り決定│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１５号
中津市民病院の
病床増設を求める意見書 原案通り決定│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１６号 戦争法（
安全保障関連法）の
採決強行に抗議し法の廃止を求め ││ る意見書 否決│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１７号 沖縄県名護市辺野古における米軍新
基地建設の中止を求める意見書 否決│├────────────────────────────────────────────┤│意見書第１８号
ＴＰＰ参加に反対し
情報公開と
国会審議の徹底を求める意見書 否決│├────────────────────────────────────────────┤│決議第 １号
待機児童解消緊急対策の実施及び平成２８年度実施予定の公立幼 ││ 稚園（１園）の
教育期間延長の試行の見直しを求める決議 決議する│├────────────────────────────────────────────┤│ 議員派遣の件について 承認する│└────────────────────────────────────────────┘・閉会中継続審査のもの┌────────────────────────────────────────────┐│議案番号 件名 審査結果│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９０号 平成２６年度中津市一般会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９１号 平成２６年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９２号 平成２６年度中津市公共下水道事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９３号 平成２６年度中津市駐車場事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９４号 平成２６年度中津市農業集落排水事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９５号 平成２６年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９６号 平成２６年度中津市簡易水道事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９７号 平成２６年度中津市小規模集合排水事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９８号 平成２６年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定 ││ について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第 ９９号 平成２６年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第１００号 平成２６年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定に ││ ついて 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第１０１号 平成２６年度中津市中津駅北土地区画整理清算事業特別会計決算の認 ││ 定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第１０２号 平成２６年度中津市太陽光発電事業特別会計決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第１０３号 平成２６年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│議第１０４号 平成２６年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 認定する│├────────────────────────────────────────────┤│ 議会運営問題（議会運営委員会） 継続審査│├────────────────────────────────────────────┤│ 議会基本条例策定に関する調査、研究（議会基本条例策定特別委員会） 継続審査│├────────────────────────────────────────────┤│ 総務消防委員会の所管事項に関する調査、研究 継続審査│├────────────────────────────────────────────┤│ 文教経済委員会の所管事項に関する調査、研究 継続審査│├────────────────────────────────────────────┤│ 建設農林水産委員会の所管事項に関する調査、研究 継続審査│├────────────────────────────────────────────┤│ 厚生委員会の所管事項に関する調査、研究 継続審査│└────────────────────────────────────────────┘┌────────────────────────────────────────────┐│以上５３件 原案可決（議案） ２０件││ 否決 ３件││ 同意する １件││ 承認する（その他） １件││ 認定する １５件││ 不採択 １件││ 原案通り決定（意見書） ５件││ 決議する １件││ 継続審査（その他） ６件│└────────────────────────────────────────────┘...